精神障害者の雇用義務化への動き

厚生労働省は２０１８年４月から精神障害者の雇用を義務付ける方針を示しました。障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する。

日本経済新聞２０１３年３月２１日の記事より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21016_R20C13A3000000/

現在の障害者雇用促進法で雇用の義務がある障害者の対象は身体障害者と知的障害者だけです。精神障害者の雇用は義務化の対象にないためもあり就職は厳しい状況です。
この改正案が可決されると精神障害者雇用も進んでくれると期待しますが、問題は企業側で受け入れ態勢が今後５年間で整うかどうかだと思います。現状でも法定雇用率を下回る企業が大多数を占めています。精神障害者雇用が義務化されたからといって必ずしも雇用が高まるということではないと思います。

働くことを希望する精神障害者は増える一方ですので今後雇用が進むことを期待します。

コメント 1

精神障害者は立派な甘えであり、差別用語です。

まず、精神障害者制度の廃止による自立推進と社会復帰、それができない精神障害者の排除。

これはきついものですが、そんな悠長なことは言えません、日本はそれほどなまでの危機に達しているのです。

この国難を乗り越えるためには精神障害者だろうがうつ病患者だろうが冷たく扱って排除すべきであろうし、そうすることで精神障害者手帳を自発的に返上して国の荷物にならないようにするのが社会復帰のきっかけになるのではないでしょうか。

そう、自助努力、自己責任が必要となっているこのご時勢、アホ集積所である作業所の縮小と居場所を欲しがる馬鹿どもの排斥こそが精神障害者という逆差別をなくすきっかけにもなります。

精神障害者手帳を返上せず、居場所としている奴は隔離施設に閉じ込められている自覚がないのだから、全員射殺したっておかしくないと思います。そう、マイナス因子の排除です。

居場所とかぬくもりとかに甘えず、厳しい世の中に立ち向かう人こそ社会は求めているのです。
by 日本維新 (2013-05-02 09:04)